社会
マテリアリティ人とのつながり・
人的資本経営
人権の尊重
人々と社会の安全・安心を経営理念に掲げる当社グループにとって、人権の尊重は事業活動の前提となるものです。事業を行う過程で、直接又は間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わる全ての人の人権を尊重します。2022年12月に「人権方針」を策定し、取組みを強化・推進しています。
従業員への周知・浸透
取組みを推進するにあたり、従業員向けの勉強会を実施し、社会的背景や企業への影響、求められる取組み等を説明しました。さらに、eラーニングでの教育も行い、従業員の周知・浸透を図っています。
苦情処理メカニズム
国内・海外グループ会社従業員を対象に内部通報制度を設けています。外部窓口として、国内では法律事務所、海外では外部専門機関を設置しているほか、通報受信後の報告ルートとして、社内を介さずに監査等委員会に直接報告するルートも整備し、通報案件に応じてより適切に対応できる体制としています。現在、サプライヤー従業員を対象とした通報窓口の設置を検討しています。
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コンプライアンス体制図はこちらをご参照ください。