環境

TCFD提言に基づく情報開示

環境

マテリアリティ気候変動、地球温暖化環境保全、脱炭素、資源循環の実現

当社グループは、中期経営計画において、「総合的なソリューション提供により、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーへ」というビジョンのもと、脱炭素を含むSDGs経営を重点課題として掲げております。将来的には、GHG排出量の削減に加え、建設現場ゼロエミッションへの貢献、海洋事業におけるCO₂吸収量の増加など、環境負荷低減への取り組みを積極的に進め、カーボンニュートラル企業を目指してまいります。
当社グループは、今後も、SDGsに掲げられている地球規模の課題の解決に向け、これらの取り組みをより一層充実させていくとともに、TCFDによる提言に基づいた情報開示を進め、事業のさらなる脱炭素化に取り組んでまいります。

TCFD

ガバナンス

当社グループは、社長直轄部門のサステナビリティ推進室において、気候関連のリスク及び機会を評価・管理しています。また、代表取締役社長執行役員を委員長とし、経営層が中心となり構成される「リスクマネジメント委員会」を設置しており、気候関連のリスクを含め、当社グループのリスクマネジメントの全体方針及び計画の策定、リスクマネジメントの推進を実施しています。「リスクマネジメント委員会」では、気候関連リスクを含めた事業リスクを定性的に評価した上で、定量的な評価も織り込み、リスクを評価しています。その評価結果をもとに重要リスクを選定し、四半期ごとに状況報告を実施するとともに、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しています。
リスクマネジメント委員会での審議内容については、取締役会に対して付議・報告しており、取締役会は監督機関として機能しています。
取締役会は、事業戦略の策定・経営判断に際して、気候変動に関する問題を重要な要素の1つとして考慮し、総合的に審議・決定しています。取締役会は毎月1回以上開催され、取締役の業務執行を監督しています。取締役会には、気候関連課題に精通した取締役2名を選任しています。2名の内1名は、気候関連課題をはじめとした、当社グループの企業価値を高めるSDGs戦略の策定、中長期的な企業価値向上の観点から当社グループの事業戦略や計画に対して、客観的な立場から助言や監督が行える社外取締役としています。

当社グループの気候関連課題に関するガバナンスフロー

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リスク管理

当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、四半期ごとに状況報告を実施するとともに、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しています。経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与えるリスクを的確に認識し、適切な対応を図るために、リスクマネジメント体制を整備しています。リスク評価では、「影響度」及び「発生頻度」から気候関連リスクを含めた事業リスクを定性的に評価した上で、定量的な評価も織り込み、リスクの重要度を評価し、管理しています。特に、新たな戦略や取り組みに伴い発生するリスクなどの内部要因によるリスクのほか、大規模自然災害や気候変動などの外部要因によるリスクを、重要リスクと位置づけ、リスク低減に向けた取り組みを進めています。

戦略

当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、事業における移行リスク/機会、物理的リスク/機会を抽出し、それらの財務への影響を大~軽微の3段階で評価しました。影響度が中以上となったリスク及び機会はこちらのとおりです。

指標と目標

当社グループでは、GHG排出量に関する目標を「2030年までにGHG排出量(Scope1、2マーケットベース排出量)を指標とし、2022年比で50%削減する」と定めています※。また、「地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標(SBT目標)にもコミットしており、Scope3排出量の削減にも取り組んでまいります。
2022年のGHG排出量の実績は以下のとおりです。今後、目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取り組みを着実に進めてまいります。

  • 中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」においては、2030年までにCO₂排出量(Scope1、2マーケットベース排出量)を指標とし、2020年比で50%削減することを目標としていましたが、2021年10月に米国OCM Manufacturing LLCが連結子会社化されたことを受け、2023年に目標を変更しています。

GHG排出量に関する実績と目標

指標 2022年実績 2030年目標
GHG排出量
(Scope1、2マーケットベース排出量合計)

20,204t-CO₂e

Scope1:6,661t-CO₂e
Scope2:13,543t-CO₂e

2022年比50%削減
  • 本社及び連結子会社を集計対象としています。

リスク及び機会

リスク/
機会
領域 要因 事業影響 財務への
影響度
移行リスク 規制 炭素価格導入、
GHG排出規制強化
炭素価格上昇による原材料価格・上流コスト上昇分の転嫁によるコスト増加
自社ビル、工場などの操業における炭素価格上昇によるコスト増加
規制 省エネ法規制の強化 再エネ調達コストの増加
設備更新・投資などの対応コストの増加
市場 化石資源の価格の変化 エネルギー価格・原材料価格上昇による鋼材価格の上昇
物流コストの変化 燃料価格上昇による輸送・保管コストの増加 中〜大
輸送サービスの脱炭素化に伴う価格上昇による物流コストの増加
技術 代替品の出現 新たな低炭素製品が出現し自社製品の需要が減少
移行・機会 市場 ZEB建築・ネットゼロカーボン建築需要の高まり 事業機会の拡大・省力化工法/製品・木造関連製品の販売機会の拡大
規制 GHG排出規制の強化 脱炭素・低炭素製品の需要の増加
炭素価格導入 海洋関連製品の販売機会の拡大
物理的
リスク
慢性 気温上昇 生産工程における作業効率低下及び対策コストの増加 中〜大
急性 極端気象の増加 自社拠点の被災による操業停止、設備の修復コストの増加による収益減少
サプライチェーンの分断
物理的機会 慢性 国土強靭化政策の強化 災害激甚化に備えた設備・インフラの強靭化需要増加/土木工事(法面補強)の需要増加
気温上昇 省力化に寄与する工法/製品の販売機会の拡大
急性 降雨パターンの変化 土木工事(法面補強)の需要拡大
極端気象の増加 土砂災害の防止に使用される製品等の販売の増加
災害危険エリアからの移転 海抜の低い地域からの移転需要の発生
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  • 影響度 大:1億円以上 中:1,000万円以上1億円未満 軽微(小):1,000万円未満