環境
脱炭素社会の実現に向けた取組み
環境
マテリアリティ気候変動、地球温暖化環境保全、脱炭素、資源循環の実現
世界的な喫緊の課題である「気候変動への対応」や「環境保全」は、当社グループにとっての重要課題として特定しています。
将来的には、GHG排出量の削減に加え、建設現場ゼロエミッションへの貢献、ブルーカーボン事業化に向けた取組みなど、環境負荷低減への取組みを積極的に進め、カーボンニュートラル企業を目指します。
GHG排出量削減目標
GHG排出量に関する目標を、下記のとおり定めています。
| Scope1+2 |
2035年 63.0%削減 （2024年度比） |
|---|---|
| Scope3 （カテゴリ1+4） |
2035年 37.5%削減 （2024年度比） |
当社グループは2023年10月に初めてSBT認定を取得しておりましたが、その後の事業再編に伴い、再編後の事業構造を正確に反映させるため、基準年、目標年及び目標値の見直しを行いました。最新のSBT認定基準に則り再申請を行い、新たな目標は「地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」というパリ協定が定める水準と科学的に整合した目標として、2026年3月に「SBTi（Science
Based Targets initiative）」より認定を再取得いたしました。これにより、従来の削減目標（基準年：2022年、目標年：2030年）から、上記の新たな目標（基準年：2024年、目標年：2035年）へと更新いたしました。
目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取組みを着実に進めてまいります。
Scope1+2（マーケット基準）
Scope3（カテゴリ1+4）
※2024年（基準年）および2025年のScope1、Scope2、Scope3排出量は、事業再編に伴う再編後の事業構造を反映するため、最新のSBT認定基準に則り、再計算を行っています。
GHG排出量削減への取組み
太陽光発電の導入
2024年１月に茨城工場の太陽光発電が稼働を開始しました。また、10月に久喜工場の太陽光発電を自家消費に切り替えました。GHG排出量のさらなる削減のため、その他の生産拠点・事業所への導入拡大を検討・推進してまいります。
再生可能エネルギー電力・CO₂フリー電力の導入
生産拠点・事業所で使用する電力を、再生可能エネルギー由来又はCO２フリーの電力へ順次切り替えています。2025年度末時点の国内の再生可能エネルギー比率は44.4％に達しました。導入をさらに加速させるため、新たに「2030年度に80％（国内）」という目標を掲げ、取組みを強化しています。
水素ガス切断の導入
茨城工場のガス溶断の燃料をプロパンガスから水素ガスに変更しました。水素は、燃焼時の排出が水蒸気のみであり、CO₂や他の有害物質を排出しません。この変更により、工場のCO₂排出量を削減し、エネルギー効率の向上と環境負荷の低減を実現しました。
電気自動車・電動フォークリフトへの切り替え
営業車と生産拠点・倉庫内で使用しているフォークリフトの電動化を進めています。一部の拠点には電気自動車用の充電設備も設置し、切り替えを後押ししています。
モーダルシフトの導入
Scope３排出量を削減するため、主要工場間の製品輸送におけるCO₂排出量削減に積極的に取り組んでいます。2022年度から京都工場～茨城工場間の輸送の一部を船舶に変更し、モーダルシフトを推進しています。
高炉材から電炉材への移行
当社グループは金属建材製品を製造しており、主に鉄を使用しています。鉄の中でも日本で多く使用されている高炉材は、製造時に多くのCO₂を排出しますが、鉄スクラップを原材料とする電炉材は、製造時のCO₂排出量が高炉材と比較し約1/4と非常に少ない材料です。Scope3排出量削減のため、規格に問題のない製品について、高炉材から電炉材への移行を進めています。