グループ営業概況
BUSINESS OVERVIEW
経営方針
経営成績に関する説明
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰による個人消費の伸び悩みや米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクの高まりなどが景気の下押し圧力となったものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果等もあり底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに持ち直しているものの、慢性的な建設労働者不足による着工の遅れや鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。
① 建設関連製品事業
国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販及びレンタルサービスの展開、並びに各種キャンペーンなどの販売数量を増加させる取組みを実施したものの、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積減少及び建設労働者不足や建設コスト高騰に伴う工事遅延などが影響し、売上高が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ8.7％の減少となりました。
土木製商品は、政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力したことや、災害復旧支援事業案件の受注などが寄与した結果、前連結会計年度に比べ7.2％の増加となりました。
構造機材製商品は、鉄骨造物件の着工床面積が減少しているものの、鉄骨造向け柱脚製品（セレクトベース）改良版の販売開始や、大型物件における需要の取込み、中小物件向けの営業強化などの施策が奏功し、前連結会計年度に比べ1.6％の増加となりました。
海外における建設関連製品の売上高は、米国において、インフラ関連の建設需要を取り込むとともに、新倉庫の完成に伴う即納体制の強化により主要製品の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ12.2％の増加となりました。
これらの結果、建設関連製品事業における売上高は630億７千９百万円（前連結会計年度比2.6％増）となり、営業利益は37億４千７百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。
② その他の事業
産業機械製品は、顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。
海洋資材製品は、大型浮魚礁製品の販売が期中まで堅調に推移したものの、期末にかけて大型案件が進捗した昨年と比べて販売がやや鈍化した結果、売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。
自動車関連製品は、トラック・トレイラー市場が先行き不透明な状況で推移したものの、関税の影響を踏まえた価格対応や主要顧客への営業強化により、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。
これらの結果、その他の事業における売上高は66億７千９百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益は10億１千５百万円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。
（参考）連結事業別・製品別売上高
（単位：百万円未満切捨表示）
| 当連結会計年度 （2024年12月期） |
当連結会計年度 （2025年12月期） |
前連結 会計年度比 増減率（％） |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | 構成比（％） | 金額 | 構成比（％） | |||
| 建設関連製品事業 | 仮設・型枠製品 | 7,057 | 10.4 | 6,441 | 9.2 | △8.7 |
| 土木製商品 | 6,892 | 10.2 | 7,387 | 10.6 | 7.2 | |
| 構造機材製商品 | 20,207 | 29.8 | 20,534 | 29.5 | 1.6 | |
| 建材商品 | 11,011 | 16.2 | 10,412 | 14.9 | △5.4 | |
| 国内計 | 45,167 | 66.6 | 44,776 | 64.2 | △0.9 | |
| 建材製商品 | 16,318 | 24.1 | 18,302 | 26.2 | 12.2 | |
| 海外計 | 16,318 | 24.1 | 18,302 | 26.2 | 12.2 | |
| 当事業計 | 61,485 | 90.7 | 63,079 | 90.4 | 2.6 | |
| その他の事業（注） | 6,321 | 9.3 | 6,679 | 9.6 | 5.7 | |
| 合 計 | 67,806 | 100.0 | 69,758 | 100.0 | 2.9 | |
横にスワイプしてご覧ください（注）
- その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業に属さない事業であり、産業機械製品の製造販売業務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務を行っております。
なお、PT. Okabe Hardware Indonesiaはテナント賃貸業務を行っておりましたが、2025年12月21日の店舗閉鎖に伴い、テナント賃貸事業の廃止を決定し、当該事業の整理を進めております。
連結売上高の製品・事業別構成比
