グループ営業概況

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経営成績に関する説明

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだなかで、緩やかに回復したものの、不安定な海外情勢、物価上昇や金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられ、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 建設関連製品事業

国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加に伴う需要の取込みなどにより、売上高が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ3.0％の増加となりました。土木製品は土砂災害の防止に使用される製品等の需要に適切に対応したことなどにより、前連結会計年度に比べ2.2％の増加となりました。構造機材製品は都市圏の再開発案件の需要取込みに注力した結果、前連結会計年度に比べ2.5％の増加となりました。

海外における建設関連製品の売上高は、米国において、利上げに伴い住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から前連結会計年度に比べ1.9％の増加となりました。一方で、営業利益は人件費や荷造運送費等の増加により減少しました。

これらの結果、建設関連製品事業における売上高は641億２千８百万円（前連結会計年度比1.7％増）となり、営業利益は40億６千６百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。

② 自動車関連製品事業

主に自動車関連製品の製造販売に関連するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日（米国時間）付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、ウォーター・グレムリン・カンパニーが同社の事業を第三者に譲渡する見込みとなり、また、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.が同社の子会社であるウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の株式を第三者に譲渡することとなったことから、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております。

このような状況下において、米国においてバッテリー端子製品の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から、売上高は99億９千６百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。利益面におきましては、チャプター11に基づく再生手続の申請に伴う影響などにより、営業損失は３億円（前連結会計年度は１億４千４百万円の営業損失）となりました。

③ その他の事業

産業機械製品の堅調な販売の推移及び海洋事業の年後半における大型案件の納入などにより、売上高は40億２千８百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりましたが、ウォーター・グレムリン・カンパニーが営んでいた釣り用錘製品の販売が低調に推移した結果、営業利益は３億１千６百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は781億５千２百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は40億８千２百万円（前連結会計年度比22.5％減）、経常利益は43億３百万円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。なお、自動車関連製品事業のうちバッテリー端子製品の製造販売事業における収益性の低下、チャプター11申請に関連する連結子会社の異動及び訴訟の提起に対応するための弁護士費用等による特別損失、並びに、米国において建材製品の製造事業を展開しているOCM Manufacturing LLCに関連するのれんの減損損失など、特別損失を103億７百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は54億７千２百万円（前連結会計年度は38億４千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

（参考）連結事業別・製品別売上高

（単位：百万円未満切捨表示）