岡部株式会社

グループ営業概況

当連結会計年度の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、設備投資と個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の政策動向の不確実性や地政学的リスクの高まりが懸念される状況となりました。

 当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発等の工事が徐々に着工されたことなどにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度を上回って推移しました。

 このような経営環境のなか、建設関連製品事業の業績は堅調に推移しましたが、当連結会計年度においては、前年度に譲渡したホテル事業の売上高、営業利益およびホテル事業譲渡による特別利益が計上されていないことなどにより、当連結会計年度における連結業績は、売上高は609億1千7百万円(前連結会計年度比3.6%減)、営業利益は48億4千4百万円(前連結会計年度比12.3%減)、経常利益は50億6千8百万円(前連結会計年度比12.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億8千5百万円(前連結会計年度比55.7%減)となりました。

 セグメント別の業績はつぎのとおりであります。

〔建設関連製品事業〕

 建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、丸セパの販売は好調に推移したものの、大型システム型枠等の需要が減少した結果、前連結会計年度に比べ1.1%の減少となりました。

 土木製品は、ロックボルト等ののり面補強工法用製品の販売が前年度を上回って推移したことや、都市土木における耐震改修需要を取り込んだことなどにより、前連結会計年度に比べ9.3%の増加となりました。

 構造機材製品は、OSリングの販売促進ツールとして運用を開始したクラウド型顧客向けサービスが浸透したことなどにより、主力の耐震製品の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ7.7%の増加となりました。

 建材商品(国内)は、付加価値の高い商品の仕入販売を行った結果、前連結会計年度に比べ3.5%の増加となりました。

 建材商品(海外)は、米国における連結子会社のOCM,Inc.が売上を伸ばした結果、前連結会計年度に比べ9.3%の増加となりました。

 この結果、建設関連製品事業における売上高は504億4百万円(前連結会計年度比5.6%増)となり、営業利益は41億5百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。

詳細はこちら 建設関連製品事業

〔自動車関連製品事業〕

 主力のバッテリー端子製品において、欧州やその他地域向けの輸出による販売が好調に推移した結果、売上高は93億7千万円(前連結会計年度比4.4%増)となりましたが、利益面におきましては、原材料価格の上昇や機械設備の老朽化に伴う関連費用の増加などにより、営業利益は7億6千1百万円(前連結会計年度比25.5%減)となりました。

詳細はこちら 自動車関連製品事業

〔その他の事業〕

 海洋事業において受注量が低調に推移した結果、売上高は11億4千2百万円(前連結会計年度比12.1%減)となり、営業損益は2千2百万円の損失(前連結会計年度は6千3百万円の営業利益)となりました。

詳細はこちら その他の事業

(参考)連結事業別・製品別売上高

前連結会計年度
(平成28年12月期)
当連結会計年度
(平成29年12月期)
前連結
会計年度比
増減率
金額 構成比 金額 構成比
建設関連
製品事業
百万円 % 百万円 % %
仮設・型枠製品 7,093 11.2 7,013 11.5 △1.1
土木製品 5,553 8.8 6,073 10.0 9.3
構造機材製品 18,342 29.0 19,751 32.4 7.7
建材商品(国内)(注)1 12,224 19.4 12,651 20.8 3.5
国内計 43,214 68.4 45,489 74.7 5.3
建材商品(海外)(注)1 4,496 7.1 4,915 8.0 9.3
海外計 4,496 7.1 4,915 8.0 9.3
当事業計 47,711 75.5 50,404 82.7 5.6
自動車関連製品事業 8,975 14.2 9,370 15.4 4.4
ホテル事業(注)2 5,204 8.2 △100.0
その他の事業(注)3 1,299 2.1 1,142 1.9 △12.1
合 計 63,190 100.0 60,917 100.0 △3.6
(注)
  1. 当連結会計年度より、建設関連製品事業における建材商品を国内、海外に分けて表示しております。
  2. ホテル事業は、前連結会計年度において事業譲渡を完了しております。
  3. その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業であり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。

連結売上高の製品・事業別構成比

連結売上高の製品・事業別構成比

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