岡部株式会社

グループ営業概況

当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況となりました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移するなど受注環境は堅調に推移しましたが、建設資材や人手等の不足による建設工事の進捗の遅れがみられたこと

などにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度の数値を下回って推移しました。

このような経営環境のなか、当社グループは、創業100周年である2017年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画「NEXT100 ~Exciting Future~」に基づき、総合実験センターや北米における新物流倉庫の建設など「次の100年(NEXT100)」の飛躍につながる基礎を構築するための施策を着実に実行いたしました。

これらの事業環境や取組みの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は647億8千5百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は53億4千9百万円(前連結会計年度比10.4%増)、経常利益は56億1百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりましたが、自動車関連製品事業において中国における工場閉鎖損失や米国における環境対策費を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は31億2千8百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりました。

〔建設関連製品事業〕

建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、省力化工法にて使用される型枠製品のリースが好調だったことなどにより、前連結会計年度に比べ5.3%の増加となりました。

土木製品は、ロックボルト等の自社製品の販売は前年度の実績を上回って推移しましたが、仕入商品の販売が低調だったことなどにより、前連結会計年度に比べ0.5%の減少となりました。

構造機材製品は、鉄骨造の建築工事が順調に進捗したことや省力化ニーズが高まったことなどにより、ベースパックや鉄筋継手等の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ4.7%の増加となりました。

建材商品(国内)は、付加価値の高い商品の仕入販売を行った結果、前連結会計年度に比べ3.3%の増加となりました。

建材商品(海外)は、米国における連結子会社のOCM,Inc.が新物流倉庫の活用等により建設資材販売のシェアを伸ばした結果、前連結会計年度に比べ26.1%の増加となりました。

この結果、建設関連製品事業における売上高は533億7千2百万円(前連結会計年度比5.9%増)となり、営業利益は47億2千7百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。

詳細はこちら 建設関連製品事業

〔自動車関連製品事業〕

主力のバッテリー端子製品においては、主力市場である北米および欧州における販売が好調に推移した結果、売上高は100億7千5百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりましたが、利益面におきましては、機械設備の老朽化に伴う生産効率の低下や修繕費用の増加などにより、営業利益は5億8千7百万円(前連結会計年度比22.8%減)となりました。

詳細はこちら 自動車関連製品事業

〔その他の事業〕

海洋事業において浮魚礁製品の販売が好調に推移した結果、売上高は13億3千7百万円(前連結会計年度比17.1%増)となり、営業利益は3千4百万円(前連結会計年度は2千2百万円の営業損失)となりました。

詳細はこちら その他の事業

(参考)連結事業別・製品別売上高

(単位:百万円未満切捨表示)

前連結会計年度
(2017年12月期)
当連結会計年度
(2018年12月期)
前連結
会計年度比
増減率
金額 構成比 金額 構成比
建設関連
製品事業
百万円 % 百万円 % %
仮設・型枠製品 7,013 11.5 7,386 11.4 5.3
土木製品 6,073 10.0 6,043 9.3 △0.5
構造機材製品 19,751 32.4 20,670 31.9 4.7
建材商品(国内) 12,651 20.8 13,072 20.2 3.3
国内計 45,489 74.7 47,172 72.8 3.7
建材商品(海外) 4,915 8.0 6,199 9.6 26.1
海外計 4,915 8.0 6,199 9.6 26.1
当事業計 50,404 82.7 53,372 82.4 5.9
自動車関連製品事業 9,370 15.4 10,075 15.5 7.5
その他の事業(注) 1,142 1.9 1,337 2.1 17.1
合 計 60,917 100.0 64,785 100.0 6.3
(注)
  • その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業であり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。

連結売上高の製品・事業別構成比

連結売上高の製品・事業別構成比

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