ガバナンス

リスク管理

ガバナンス

リスクマネジメント体制

岡部グループのリスクマネジメントはISO31000のリスクマネジメントプロセスに準拠して実施しております。
リスクマネジメントを体系的に定める「リスクマネジメント規程」を策定し、岡部グループのリスクマネジメントを推進。持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、取締役会長執行役員、各部門の担当取締役及び監査等委員会委員長が委員を務めるリスクマネジメント委員会を設置。リスクアセスメント業務により選定した重要リスクをベースに、リスクマネジメント委員会で管理すべき「岡部グループの重要リスクとそのリスク主管部門」を決定しています。また、リスクマネジメント委員会は定期的に開催し、岡部グループの重要リスクの対策の進捗状況を確認、フォローしています。

リスクマネジメント委員会の
運営イメージ

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リスクマネジメント委員会での審議内容については、取締役会に対して付議・報告しており、取締役会は監督機関として機能しています。

リスクマネジメント委員会の活動

2022年度においては、リスクマネジメント委員会は、定期的に開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を報告しております。

管理すべき重要リスクの選定
リスクに対する対策の最終目標

各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ
今年度の計画及び取り組み状況

想定される主なリスクと対策

Environment（環境）

マテリアリティ気候変動、地球温暖化環境保全、脱炭素、
資源循環の実現海洋資源の維持

想定されるリスク		リスクへの対応及びリスクを機会ととらえた戦略
大規模自然災害	地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、感染症の蔓延による、当社グループ、サプライチェーンにおける人的、物的損失と事業活動の停滞による損失発生。	平時における避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施。災害発生時の迅速な対応、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定。定期的な訓練を実施。機会耐震製品、土砂災害を防ぐ製品等、防災・減災に貢献する製品の開発、販売。
気候変動	気候変動リスク等の対応が不十分であった場合の市場からの評価の低下。温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制において当社グループが法令を遵守できないことによるペナルティの発生。	気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営へ取り組むとともに、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくことを目的とし、代表取締役社長執行役員直轄部署の「脱炭素推進室（現サステナビリティ推進室）」を設置。脱炭素計画の策定及び推進体制を確立。社外取締役を委員長とする、サステナビリティ委員会を設置。

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Social（社会）

マテリアリティ地震、豪雨等の災害の
甚大化建設事業の環境変化人口減、高齢化社会人とのつながり・
人的資本経営

想定されるリスク		リスクへの対応及びリスクを機会ととらえた戦略
成長戦略	M＆A、海外展開及び新規事業の参入など、グループの成長に資する新たな戦略展開不足。市場変化想定の失敗による、競争力の低下。少子高齢化の進行等による、建設業界の人手不足が深刻化し、建設プロジェクトが滞るリスク。	機会 M＆A、海外展開及び新規事業参入における将来性、シナジー効果等を踏まえた検討。機会市場ニーズをとらえて、共同開発、産学連携等もしながら新技術・新製品開発。
経済危機・景気変動	グループの売上高の約6割を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、経済動向に影響を及ぼすような事態の発生。上昇する鋼材価格について、適正に価格転嫁できない場合の業績等への影響。	機会米国及びASEAN市場へのグローバル展開を加速。機会米国の建設関連製品事業において、同国で今後計画されているインフラ整備需要の取り込みと、米国内における生産体制確立によるグローバルなサプライチェーンリスクの軽減。鋼材価格の上昇に対するコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁への取り組み。
新型コロナウイルス感染症の長期化	民間企業の建設投資額及び着工床面積等の減少の長期化。米国及び欧州における個人消費の落ち込み等による自動車需要の減少が長期化。	機会コロナ感染症拡大時あるいはコロナ後の社会において生まれた新たなニーズに対応した新製品の開発。機会 DXの推進強化による開発、生産、営業及び業務等の効率化を促進。機会リモートワーク等の感染防止策と、多様な働き方の実現によるエンゲージメント向上。
人財関連	従業員の高齢化及び離職、技術及び技能継承の停滞による、グループの競争力低下。	機会女性活躍とダイバーシティの推進による新たな付加価値の創出。高齢者を含む多様な人材が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備。グローバル人材及び技術系人材等の確保・育成を推進。

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Governance（ガバナンス）

マテリアリティガバナンスの強化

想定されるリスク		リスクへの対応及びリスクを機会ととらえた戦略
海外子会社	グローバル展開による事業拡大の一方で、海外子会社ガバナンスが不十分となり、損失が発生するリスク。海外子会社における当該国の法律や規制に対する理解不足による違法行為の発生。特にコア事業である自動車関連製品の材料は大半が鉛であり、製造過程において有害物質等を使用していることによる環境関連法令の規制違反、また重大な環境破壊に対する罰金及び補償金の発生、及び損害賠償費用等の発生。為替の大幅な変動及び通貨危機の発生。	海外子会社のリスクマネジメント、コンプライアンス及び内部統制の有効化と監査強化を含むガバナンス体制の見直し・強化。環境関連法令等の遵守の推進。機会環境にやさしい製品の開発、及び環境に負荷を与えない製造工程の推進。為替変動リスク軽減策の実施。
情報セキュリティ	システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等による社内システムの障害の発生、業務の中断等による機会損失。社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報の漏洩による、企業としての信用低下及び顧客等に対する賠償責任の発生。	重要な情報の紛失、消失及び改ざん等の防止及び外部からのウイルスやサイバー攻撃などの脅威に対応する様々なセキュリティ対策並びに社員に対する教育・啓もう活動の実施。
レピュテーション	グループに対する否定的なマスコミ報道、SNS等による拡散と風評被害による当社グループの社会的信用毀損とブランド価値の低下。	迅速な対応、及び損害の拡大防止・被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定。
コンプライアンス	コンプライアンス違反による当社グループの社会的信用及びブランド価値の低下及び、従業員の離職又はエンゲージメントの著しい低下。	関連法令等の遵守、及びステークホルダーからの期待に応えるため、常設組織として取締役常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置。海外子会社を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス違反等を解消。海外子会社を含めた内部通報制度の整備・運用。

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想定されるリスク		リスクへの対応及びリスクを機会ととらえた戦略
大規模自然災害	地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、感染症の蔓延による、当社グループ、サプライチェーンにおける人的、物的損失と事業活動の停滞による損失発生。	平時における避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施。災害発生時の迅速な対応、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定。定期的な訓練を実施。機会耐震製品、土砂災害を防ぐ製品等、防災・減災に貢献する製品の開発、販売。
気候変動	気候変動リスク等の対応が不十分であった場合の市場からの評価の低下。温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制において当社グループが法令を遵守できないことによるペナルティの発生。	気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営へ取り組むとともに、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくことを目的とし、代表取締役社長執行役員直轄部署の「脱炭素推進室（現サステナビリティ推進室）」を設置。脱炭素計画の策定及び推進体制を確立。社外取締役を委員長とする、サステナビリティ委員会を設置。

想定されるリスク		リスクへの対応及びリスクを機会ととらえた戦略
成長戦略	M＆A、海外展開及び新規事業の参入など、グループの成長に資する新たな戦略展開不足。市場変化想定の失敗による、競争力の低下。少子高齢化の進行等による、建設業界の人手不足が深刻化し、建設プロジェクトが滞るリスク。	機会 M＆A、海外展開及び新規事業参入における将来性、シナジー効果等を踏まえた検討。機会市場ニーズをとらえて、共同開発、産学連携等もしながら新技術・新製品開発。
経済危機・景気変動	グループの売上高の約6割を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、経済動向に影響を及ぼすような事態の発生。上昇する鋼材価格について、適正に価格転嫁できない場合の業績等への影響。	機会米国及びASEAN市場へのグローバル展開を加速。機会米国の建設関連製品事業において、同国で今後計画されているインフラ整備需要の取り込みと、米国内における生産体制確立によるグローバルなサプライチェーンリスクの軽減。鋼材価格の上昇に対するコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁への取り組み。
新型コロナウイルス感染症の長期化	民間企業の建設投資額及び着工床面積等の減少の長期化。米国及び欧州における個人消費の落ち込み等による自動車需要の減少が長期化。	機会コロナ感染症拡大時あるいはコロナ後の社会において生まれた新たなニーズに対応した新製品の開発。機会 DXの推進強化による開発、生産、営業及び業務等の効率化を促進。機会リモートワーク等の感染防止策と、多様な働き方の実現によるエンゲージメント向上。
人財関連	従業員の高齢化及び離職、技術及び技能継承の停滞による、グループの競争力低下。	機会女性活躍とダイバーシティの推進による新たな付加価値の創出。高齢者を含む多様な人材が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備。グローバル人材及び技術系人材等の確保・育成を推進。

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リスクマネジメント委員会の運営イメージ

想定される主なリスクと対策

Environment（環境）

Social（社会）

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