人的資本・人権の尊重・サプライチェーン

社会

• 社会課題解決型製品
• 人的資本・人権の尊重・
  サプライチェーン
• ステークホルダーとの協働

マテリアリティ人とのつながり・
人的資本経営

多様な人財の確保・働きがいのある職場環境の整備

当社は、多様な背景を持つ人財が互いに刺激し合い、新たな価値を創造し続ける組織を目指しています。中長期的な人員計画に基づき、採用方法や人事制度を整備し、多様な人財の確保に努めています。

女性活躍推進

ダイバーシティ＆インクルージョン研修の実施

シニア人財が活躍できる環境を整備

活力のある社員の65歳以降の就業機会の確保を図るため、2024年6月に、再雇用契約の上限年齢の段階的引き上げ（毎年、70歳まで1歳ずつ引き上げ）を導入すると共に、定年後の再雇用社員の人生設計の一助となるよう、再雇用規程の一部改定を実施しました。

リファラル・アルムナイ採用の導入

自分たちの仲間を自分たちで集める」という採用手法による人財確保に取り組むため、2024年9月に導入しました。当社グループを退職した社員とのつながりを構築し、社外で様々な知見を培った方の入社や、社員の紹介を通じて、社員の友人・知人といった安心して一緒に働ける仲間を増やしていくことで、新たな価値を創造し、より良い職場環境づくりを推進しています。

成長環境・機会の提供

「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること」という社是のもと、社員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち自律した人財として活躍するために、能力開発に必要とされる機会を提供しています。

人財育成制度

新規事業アイデア提案制度 OSIP（Okabe Star Incubation Program）

「新規事業の創出」と「新規事業の創出に挑戦する組織風土の醸成」を目的とした、社内提案制度です。従業員が考えた事業アイデアを公募により選定し、優れた提案をした発案者は社内外からの育成支援を受けながら、事業化に向けて専任で参画することが可能です。

ワクワク推進表彰制度

2017年の創業100周年を機に、当社のワクワク感を高めるという目的で導入した社内表彰制度です。会社の業績、業務改善、製品品質向上、社会貢献等の社内外における優れた取組みを表彰対象にし、部署長の推薦によって候補者を決定しています。特に、サステナビリティや中期経営計画の施策に貢献する取組みを奨励しています。

小集団改善活動

生産部門では、社員の主体性と専門スキルを高め、活動による付加価値創出を目指す全員参加型の小集団改善活動を行っています。10名以下のチームで 、生産性や品質向上、エンゲージメント、安全、脱炭素への貢献等をテーマに設定し、自律的に進められています。年1回の成果発表と表彰制度によりナレッジ共有とモチベーション向上を図っています。

働きがいのある職場環境の整備

当社は、社是である「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること」に基づき、従業員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、ワクワクする組織風土の醸成を目指しています。婚姻・育児・介護等のライフステージの変化に合わせた柔軟な働き方ができるよう、様々な制度を導入しています。

健康経営の推進

従業員エンゲージメント診断^※の実施

従業員にとって働きがいのある組織を構築し、グループ全体で組織改善に活用することを目的に実施しています。2023年度は63pt(全業界平均70pt)、2024年度は64pt(全業界平均69pt)で、人間関係や支援の項目は高スコアだったものの、全体としては同規模の全業界平均スコアと比較して、相対的に低い結果となりました。分析結果を受けて、2024年からは全社員を対象としたエンゲージメント研修と部署長を対象としたエンゲージメント向上アクションプラン策定研修を実施しました。

• ※
  組織に対して、自発的な貢献意欲を持ち、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を指標化したもの。

育児休暇取得の推進

労働安全衛生

職場及び現場における労働者の健康と安全の確保に経営者と従業員、協力会社が一体となって取り組み、人命尊重・安全最優先を徹底しております。また、労働安全衛生方針のもと、基本事項を「安全衛生管理規則」に明記し、新入社員向けの労働安全衛生教育を実施しているだけでなく、協力会社に対しても労働安全衛生を確保できるよう、｢安全衛生管理機構｣による各種教育や情報発信等の取組みを推進しております。

人権の尊重

人々と社会の安全・安心を経営理念に掲げる当社グループにとって、人権の尊重は事業活動の前提となるものです。事業を行う過程で、直接又は間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わる全ての人の人権を尊重します。2022年12月に「人権方針」を策定し、取組みを強化・推進しています。

従業員への周知・浸透

取組みを推進するにあたり、従業員向けの勉強会を実施し、社会的背景や企業への影響、求められる取組み等を説明しました。さらに、eラーニングでの教育も行い、従業員の周知・浸透を図っています。

人権デュー・ディリジェンス

現在、最初のステップである「人権への負の影響の特定・評価」を進めています。以降のステップも順次進め、仕組みを構築します。

苦情処理メカニズム

国内・海外グループ会社従業員を対象に内部通報制度を設けています。外部窓口として、国内では法律事務所、海外では外部専門機関通報窓口を設置しているほか、通報受信後の報告ルートとして、社内を介さずに監査等委員会に直接報告するルートも整備し、通報案件に応じてより適切に対応できる体制としています。現在、サプライヤー従業員を対象とした通報窓口の設置を検討しています。

• ※
  コンプライアンス体制図はこちらをご参照ください。

サプライチェーン

環境問題や人権問題などの社会課題への対応は、当社グループのみならずサプライチェーン全体で社会的責任を果たすことが求められています。当社グループは、調達方針のもと、持続可能なサプライチェーン構築を目指し、取組みを推進しています。

パートナーシップ構築宣言

サプライヤー行動規範

サプライヤーと協働し、サプライチェーン全体での取組みをさらに推進するため、コンプライアンスの徹底、品質保証、人権の尊重、労働安全衛生、環境への配慮、情報管理などの内容からなる「サプライヤー行動規範」を2024年10月に制定しました。今後、毎年実施しているCSRアンケートにてサプライヤーへの浸透を図り、本規範の遵守状況を確認していく予定です。

サプライヤーへのCSRアンケート

サプライヤーの取組み状況の調査（人権、環境、コンプライアンス、安全衛生、品質など）を2023年度より開始しました。調査票による自己評価形式で、調査対象については、取引額や環境・社会的側面へのインパクトなどを考慮して選定しています。2024年度は106社に調査を実施し、81社から回答を得ました。今後も継続的に調査を行い、サプライヤーの理解と協力を得られるよう努めていきます。

サプライヤー交流会・品質貢献表彰

主な人事施策