ガバナンス

リスク管理

ガバナンス

リスクマネジメント体制

岡部グループのリスクマネジメントはISO31000のリスクマネジメントプロセスに準拠して実施しています。
リスクマネジメントを体系的に定める「リスクマネジメント規程」を策定し、岡部グループのリスクマネジメントを推進しています。持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、各部門の担当取締役、担当執行役員及び監査等委員会委員長が委員を務めるリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクアセスメント業務により選定した重要リスクをベースに、リスクマネジメント委員会で管理すべき「岡部グループの重要リスクとそのリスク主管部門」を決定しています。また、リスクマネジメント委員会は定期的に開催し、岡部グループの重要リスクの対策の進捗状況を確認・フォローしています。

リスクマネジメント委員会の
運営イメージ

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リスクマネジメント委員会での審議内容については、取締役会に対して付議・報告しており、取締役会は監督機関として機能しています。

リスクマネジメント委員会の活動

2024年度において、リスクマネジメント委員会は、定期的に開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を報告しています。

  • 管理すべき重要リスクの選定
  • 各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ
  • リスクに対する対策の最終目標
  • 今年度の計画及び取組み状況

重要リスクへの取組み

当社グループでは、潜在的なリスクを発生頻度と事業影響度の観点からリスクマップに整理し、その中で経営に重大な損失を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」と位置づけて管理体制を構築しています。

また、リスクマネジメント委員会において、これらの重要リスクに対する取組状況の振り返り及びリスクアセスメントの見直し等について定期的に審議を行っています。

重要リスク

分類 リスクの内容
成長戦略リスク
（技術開発の失敗）

1技術開発力(資金・人材)不足、技術開発活動の停止等
海外グループ会社の管理リスク

2海外子会社管理不備等
人事関連リスク

3人材不足等
情報セキュリティリスク

4情報漏洩・サイバー攻撃等
コンプライアンスリスク

5不正行為等
大規模自然災害

6自然災害による社会及び当社の経済活動の停滞等
財務金融リスク

7会計不正、不適切な経費処理等
特定サプライヤー依存リスク

8原材料・部品の供給停止等
品質リスク

9品質不良・検査不備等
原材料・価格変動リスク

10原材料・仕入品の価格変動等

想定される主なリスクと対策

Social（社会）

マテリアリティ地震、豪雨等の災害の
甚大化建設事業の環境変化人口減、高齢化社会人とのつながり・
人的資本経営

想定されるリスク リスクを機会と捉えた
戦略及びリスクへの対応
成長戦略
  • M＆A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開の不足又は遅延。
  • 市場変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下。
  • 少子高齢化の進行等による、建設業界の就労人口減少の深刻化。
  • M＆A、海外展開及び新規事業の参入については、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、展開する。
  • 社長直轄部署として国内建設事業に特化した「商品企画室」を設置し、顧客の課題や潜在的なニーズを引き出し、新技術・新製品開発につなげる。
  • 建設業界の人手不足等に対応するため、省力化に寄与する製品や工法の開発に注力。
  • 社長直轄部署として「IT戦略室」を設置し、より一層のIT活用によって業務プロセスの改革・変革とDXの推進を図る。
経済危機・
景気変動
  • 売上高の約7割を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、業績等に影響。
  • 上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転嫁ができなくなるリスク。
  • 鋼材価格の上昇に対し、当社におけるコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁に尽力。
  • サプライチェーンの強靭性を高めるため、「サプライヤー行動規範」を策定するとともに、「パートナーシップ構築宣言」を公表。
  • 米国・中国間の分断リスクに備え、主要製品の内製化を推進。
人財関連
  • 従業員の高齢化及び離職、並びに、技術及び技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響。
  • 女性活躍の推進やシニア人財、外国人労働者を含む多様な人財が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、並びに、リファラル・アルムナイ採用やeラーニングの導入によるグローバル人財及び技術系人財等の多様な人財の確保・育成など、ダイバーシティ&インクルージョンを推進。
  • 経営トップによる「健康経営宣言」の下、従業員エンゲージメント診断に基づく健康経営体制の整備や従業員等の健康維持・増進のための各種施策の立案・実施。取組みが評価され、2年連続「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定。
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Environment（環境）

マテリアリティ気候変動、地球温暖化環境保全、脱炭素、
資源循環の実現海洋資源の維持

想定されるリスク リスクを機会と捉えた
戦略及びリスクへの対応
大規模
自然災害
  • 当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動及びその他事業活動に影響。
  • 平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施。
  • 災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し、定期的な訓練を実施。
気候変動
  • 気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取り組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少。
  • 温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課される。
  • 気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営に取り組むこと、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくこと、及び、当社グループのサステナビリティ経営をさらに強化することを目的とし、「サステナビリティ推進室」を設置。
  • サステナビリティ経営の実施状況の管理・監督を強化することを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置し、脱炭素計画の策定及びサステナビリティ経営の推進体制を確立。
  • 中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の施策として、サステナビリティ経営を掲げており、各事業における施策を通じて脱炭素経営を実施。
  • 温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制の変更について、モニタリングする仕組みを構築し、引続き法令を遵守。
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Governance（ガバナンス）

マテリアリティガバナンスの強化

想定されるリスク リスクを機会と捉えた
戦略及びリスクへの対応
海外
子会社
  • 事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化。
  • 当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為が発生。
  • 為替の大幅な変動及び通貨危機の発生。
  • 海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取り組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減及び環境関連法令等を遵守。
  • 環境関連法令等の遵守のみならず、環境に負荷を与えない製造工程を推進。
  • 為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクについては、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクを軽減。
情報セキュリティ
  • システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等により、社内システムに障害が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止。
  • 社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩し、企業としての信用低下及び顧客等に対する賠償責任が発生。
  • 重要な情報の紛失、消失及び改ざん等の防止及び外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威に対応するため、様々なセキュリティ対策及び社員に対する教育・啓もう活動を実施。
レピュテーション
  • 否定的な風評が、マスコミ報道又はインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループの社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下。
  • 風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定。
コンプライアンス
  • コンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用及びブランドに重大な影響。従業員の組織に対する信用喪失、従業員の離職などが発生。
  • 常設組織として取締役兼役付執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、海外子会社を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス違反等の解消に尽力。
  • 内部通報制度においても、海外子会社を含めて整備・運用。
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