環境
TCFD・TNFD提言への対応
環境
マテリアリティ気候変動、地球温暖化環境保全、脱炭素、資源循環の実現海洋資源の維持
TCFD提言に基づく情報開示
当社グループは、「これまでも、そしてこれからも 建設を支える耐震建材メーカーとして培った「創造力」×「つなぐ力」×「人の力」で世界中の人々の生活に安全・安心を提供するグローバル・ソリューションプロバイダー」という「okabe コーポレートビジョン 2040」のもと、「気候変動、地球温暖化」及び「環境保全、脱炭素、資源循環の実現」をマテリアリティの一つとして特定しております。将来的には、GHG排出量の削減に加え、建設現場ゼロエミッションへの貢献、海洋事業におけるCO₂吸収量の増加など、環境負荷低減への取り組みを積極的に進め、カーボンニュートラル企業を目指してまいります。
当社グループは、今後も、SDGsに掲げられている地球規模の課題の解決に向け、これらの取り組みをより一層充実させていくとともに、TCFDによる提言に基づいた情報開示を進め、事業のさらなる脱炭素化に取り組んでまいります。
ガバナンス
当社グループは、気候変動に関する対応を経営上の重要課題と位置づけ、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会が連携して対処しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに知見のある社外取締役を委員長とし、当社グループにおける気候関連課題を含めたサステナビリティ経営の実施状況を管理・監督しています。一方、リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、気候関連リスクを含む当社グループのリスクマネジメント全体の方針策定や推進を担っています。両委員会は、合わせて年４回以上の頻度で定期的に取締役会に活動内容を報告しており、取締役会で適切に監督される体制を整えています。
横にスワイプしてご覧くださいリスク管理
当社グループは、経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与えるリスクを的確に認識し適切な対応を図るためにリスクマネジメント体制を整備しており、戦略遂行に伴う内部要因のリスクや大規模自然災害・気候変動等の外部要因によるリスクを「重要リスク」と位置づけています。
気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会において特定・評価を行い、全社的なリスクマネジメントプロセスへと統合しております。リスクの評価にあたっては、「影響度」と「発生頻度」のマトリクスを用いた定性的評価を基本とし、必要に応じて定量的な評価も加えることで、重要度を判断しています。全社的なリスクマネジメントプロセスのもと、「重要リスク」と評価されたリスクはリスクマネジメント委員会が主管して管理し、その他のリスクおよび機会はサステナビリティ委員会が主管して管理しています。各委員会において、具体的な対応策の妥当性の審議や進捗状況のレビューを実施し、その内容は定期的に取締役会へ報告されています。
戦略
（1）リスク・機会の特定
当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、事業における移行リスク／機会、物理的リスク／機会を抽出し、それらの財務への影響を大～軽微の3段階で評価しました。影響度が中以上となったリスク及び機会は下記のとおりです。
リスク及び機会
| リスク／ 機会 |
領域 | 要因 | 事業影響 | 財務への 影響度※ |
|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 規制 | 炭素価格導入、 GHG排出規制強化 |
炭素価格上昇による原材料価格・上流コスト上昇分の転嫁によるコスト増加 | 大 |
| 自社ビル、工場などの操業における炭素価格上昇によるコスト増加 | 大 | |||
| 規制 | 省エネ法規制の強化 | 再エネ調達コストの増加 | 中 | |
| 設備更新・投資などの対応コストの増加 | 中 | |||
| 市場 | 化石資源の価格の変化 | エネルギー価格・原材料価格上昇による鋼材価格の上昇 | 大 | |
| 物流コストの変化 | 燃料価格上昇による輸送・保管コストの増加 | 中〜大 | ||
| 輸送サービスの脱炭素化に伴う価格上昇による物流コストの増加 | 大 | |||
| 技術 | 代替品の出現 | 新たな低炭素製品が出現し自社製品の需要が減少 | 大 | |
| 移行・機会 | 市場 | ZEB建築・ネットゼロカーボン建築需要の高まり | 事業機会の拡大・省力化工法／製品・木造関連製品の販売機会の拡大 | 大 |
| 規制 | GHG排出規制の強化 | 脱炭素・低炭素製品の需要の増加 | 大 | |
| 炭素価格導入 | 海洋関連製品の販売機会の拡大 | 大 | ||
| 物理的 リスク |
慢性 | 気温上昇 | 生産工程における作業効率低下及び対策コストの増加 | 中〜大 |
| 急性 | 極端気象の増加 | 自社拠点の被災による操業停止、設備の修復コストの増加による収益減少 | 大 | |
| サプライチェーンの分断 | 大 | |||
| 物理的機会 | 慢性 | 国土強靭化政策の強化 | 災害激甚化に備えた設備・インフラの強靭化需要増加／土木工事（法面補強）の需要増加 | 大 |
| 気温上昇 | 省力化に寄与する工法／製品の販売機会の拡大 | 大 | ||
| 急性 | 降雨パターンの変化 | 土木工事（法面補強）の需要拡大 | 大 | |
| 極端気象の増加 | 土砂災害の防止に使用される製品等の販売の増加 | 大 | ||
| 災害危険エリアからの移転 | 海抜の低い地域からの移転需要の発生 | 大 |
横にスワイプしてご覧ください- ※
影響度 大：1億円以上 中：1,000万円以上１億円未満 軽微（小）：1,000万円未満
（2）シナリオ分析のテーマ設定
抽出・整理した気候関連リスク及び機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社グループとして重要度が高いと評価した次の3テーマについてシナリオ分析を実施しました。
（3）シナリオ分析結果
- ※
詳細はTCFD提言に基づく情報開示をご覧ください。
テーマ1：【移行リスク】 自社に係る炭素価格の変化による影響
| 分析結果 | 炭素価格が導入された場合の、操業コストへの財務影響を試算しました。 2030年時点では、当社グループのGHG排出量が削減されなかった場合、2.6℃シナリオに比べて、1.5℃シナリオの方が財務的な影響額が約1,200万円低いことがわかりました。また、再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量の削減に取り組むことによって、約1,200万円抑えることができるため、その影響の程度は限定的となると考えられます。 2050年時点では、当社グループのGHG排出量が削減されなかった場合、2.6℃シナリオに比べて、1.5℃シナリオの方が財務的な影響額が約3,300万円大きいことがわかりました。 |
| 対応戦略 | 当社グループは、GHG排出量に関する目標を「2030年までにGHG排出量（Scope1、2マーケット基準）を指標とし、2022年比で50％削減する」と定め、再生可能エネルギーの導入促進等の排出削減策を積極的に進めております。1.5℃シナリオにおいて、再生可能エネルギーの導入に係るコストは導入によって削減されるGHG排出量に係る炭素価格よりも小さくなると想定しており、2030年において計画通り再生可能エネルギーが導入された場合は、導入しなかった場合に比べて財務的影響が小さくなると考えられます。 |
テーマ2：【物理的リスク】 気候変動に伴う気象災害の増加が事業拠点に与える影響について、優先的に調査すべき拠点のスクリーニング
| 分析結果 | 国内拠点では、洪水リスクについては、リスクに留意すべき（グレードB以上）と評価された拠点が現在で4拠点あり、うち1拠点がハザード大（グレードA）と評価され、21世紀半ばまでの気候変動による変化は見られませんでした。高潮リスク・渇水リスクについては、リスクに留意すべき（グレードB以上）と評価された拠点はありませんでした。熱波リスクについては、SSP5-8.5下の21世紀半ばにおいて1拠点がグレードBと評価され、他の拠点についてもSSP5-8.5下でリスク増加の傾向が見られました。 海外拠点では、洪水リスクについては、リスクに留意すべき（グレードB以上）と評価された拠点はなく、気候変動による将来変化は見られませんでした。高潮リスクについては、全拠点が高潮による浸水ハザードは極めて低いと考えられる（グレードE）と評価され、気候変動による将来変化は見られませんでした。渇水リスクについては、2015年時点で3拠点中1拠点がリスクに留意すべき（グレードB以上）と評価されましたが、ハザード大（グレードA）と評価された拠点はありませんでした。熱波リスクについては、リスクに留意すべき（グレードB以上）と評価された拠点はありませんでしたが、全拠点に気候変動によるリスク増加の傾向が見られました。 |
| 対応戦略 | 今回のシナリオ分析において浸水リスクに留意すべきと評価された当社グループの拠点については、リスク評価の実施を検討し、その結果に応じて浸水対策やBCPの策定を進めていきます。 |
テーマ3：【機会】 気候変動に伴う災害対策工事の増加が事業活動に与える影響
| 分析結果 | ●フリーフレームの出荷量の変化 2℃シナリオにおいて、2050年時点では2022年と比較してフリーフレームの出荷量が国内全体で15.4%増加することが予測されました。 ●ロックボルトの出荷量の変化 2℃シナリオにおいて、2050年時点では2022年と比較してロックボルトの出荷量が国内全体で15.1%増加することが予測されました。 |
| 対応戦略 | 当社の災害対策工事関連製品の売上増加の機会と捉え、売上の推移を注視しながら、製品供給体制の拡充を適宜図っていきます。 |
指標と目標
GHG 排出量に関する目標を、下記の通り定めています。
- Scope1+2 2030 年▲50%（2022年度比）
- Scope3（カテゴリ1+4） 2030 年▲25%（2022年度比）
この目標は「地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」というパリ協定が定める温室効果ガス排出削減目標と科学的に整合した目標であるとして、国際的なイニシアチブである「SBTi（Science Based Targets Initiative）」より認定を取得いたしました。
GHG排出量の実績は以下のとおりです。今後、目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取り組みを着実に進めてまいります。
GHG排出量の実績と推移
| 指標 | 2022年実績（基準） ［t-CO₂e］ |
2023年実績 ［t-CO₂e］ |
2024年実績 ［t-CO₂e］ |
2025年実績 ［t-CO₂e］ |
2030年目標 ［削減率］ |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope1+2 （マーケット基準） |
7,987 | 8,254 | 7,311 | 7,652 | 2022年比 50%削減 |
| Scope3 (カテゴリ1+4) |
408,655 | 362,420 | 307,594 | 320,139 | 2022年比 25%削減 |
横にスワイプしてご覧ください詳細
| 2022年実績 | 2023年実績 | 2024年実績 | 2025年実績 | |
|---|---|---|---|---|
| Scope1+2（マーケット基準） | 7,987 | 8,254 | 7,311 | 7,652 |
| Scope1 | 2,698 | 2,769 | 2,399 | 3,134 |
| Scope2 ロケーション基準 | 5,026 | 5,556 | 5,703 | 5,587 |
| Scope2 マーケット基準 | 5,289 | 5,484 | 4,912 | 4,518 |
| Scope3 | 466,859 | 393,972 | 338,545 | 353,836 |
| Scope3（カテゴリ1+4） | 408,655 | 362,420 | 307,594 | 320,139 |
| カテゴリ1：購入した製品・サービス | 385,024 | 342,022 | 287,135 | 300,467 |
| カテゴリ2：資本財 | 26,391 | 5,945 | 6,855 | 10,171 |
| カテゴリ3：エネルギー関連活動 | 2,004 | 1,533 | 1,477 | 1,688 |
| カテゴリ4：輸送、配送（上流） | 23,632 | 20,398 | 20,460 | 19,672 |
| カテゴリ5：事業から出る廃棄物 | 151 | 180 | 214 | 178 |
| カテゴリ6：従業員の出張 | 454 | 618 | 727 | 804 |
| カテゴリ7：雇用者の通勤 | 430 | 512 | 511 | 513 |
| カテゴリ8：リース資産（上流） | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 |
| カテゴリ9：輸送、配送（下流） | 2,706 | 2,989 | 3,192 | 3,276 |
| カテゴリ10：購入した製品の加工 | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 |
| カテゴリ11：購入した製品の使用 | 15,476 | 12,741 | 10,259 | 9,057 |
| カテゴリ12：購入した製品の廃棄 | 10,591 | 7,034 | 7,716 | 8,009 |
| カテゴリ13：リース資産（下流） | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 |
| カテゴリ14：フランチャイズ | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 |
| カテゴリ15：投資 | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 |
横にスワイプしてご覧ください- ※国際的な算定･開示基準であるGHGプロトコルに基づき算定しております。
- ※岡部㈱及び連結子会社を集計対象としております。
- ※2022年及び2023年のScope1、Scope2、Scope3排出量は、2023年度にウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が連結対象外となったためGHG排出量を除外しております。2023年の Scope1、Scope2、Scope3排出量は、新たに PT. Okabe Hardware Indonesia 社が連結対象となったため GHG 排出量を加算しております。
第三者保証
2023年度(2023年1月1日～2023年12月31日)の岡部株式会社国内主要工場におけるGHG排出量及びエネルギー使用量データについて、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)によるISO14064-3に準拠した第三者検証を受け、検証報告書を取得しました。
- 対象期間：2023年1月1日～2023年12月31日
- 対象範囲：岡部株式会社の国内主要工場（久喜工場、茨城工場、京都工場）
- 対象項目：Scope1、Scope2 (ロケーション基準、マーケット基準)のエネルギー起源CO2排出量及びエネルギー使用量
- 環境情報検証報告書
TNFD提言に基づく情報開示
当社グループは、「okabe コーポレートビジョン 2040」のもと、「気候変動、地球温暖化」とともに「環境保全、脱炭素、資源循環の実現」及び「海洋資源の維持」をマテリアリティとして特定しており、気候変動課題と同様、自然関連課題についても取組みをより一層充実させ、事業を通じたネイチャーポジティブ社会の実現を目指しています。
こうした背景から、当社グループでは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）が公表した提言に賛同し、TNFD Adopterに登録しました。LEAPアプローチ※に沿ってダブルマテリアリティの観点から自社事業（直接操業）を対象に分析を行い、自然関連課題の把握と管理、及び4つの柱に沿った情報開示を行っています。
- ※Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのステップから構成されるTNFDが推奨する自然関連課題を特定、評価するためのプロセス
「事業活動と自然との関係の評価」、「自然関連リスク・機会の評価」及び「指標と目標」は次の通りです。そのほかの開示項目はTNFD提言に基づく情報開示をご覧ください。
戦略
事業活動と自然との関係の評価（Scoping）
はじめに、当社グループ事業で想定される事業活動と自然との依存・影響関係をバリューチェーン（上流・直接操業・下流）ごとに評価しました。ENCORE※1を用いた評価結果をもとに当社グループ事業の状況を踏まえた整理を行い、結果を可視化したヒートマップは下記の通りです。上流の評価では、SBTNが公表するHICリスト※2で環境への負荷が高いと指摘され、当社グループ製品の主要な原材料である鉄鋼を対象としました。下流の評価では、建設関連事業製品及び海洋事業製品の使用を想定して、自然との関係を整理しました。
- ※1UNEP-FI等により開発された、企業の事業活動に係る自然との依存・影響関係を評価するツール
- ※2SBTN（Science Based Targets Network）が生物多様性の損失の主な要因として公表している製品群をまとめたリスト（High Impact Commodity List v1.1）のこと
バリューチェーン（上流、直接操業、下流）の事業活動と自然との関係を整理したヒートマップ※3
- ※3事業活動と自然との依存・影響関係における重要度について「VH：Very High（非常に高い）」「H：High（高い）」「M：Medium（中程度）」「L：Low（低い）」「VL：Very Low（非常に低い）」に色分けをして作成
直接操業にあたる製品製造では、金属の加工において、使用される塗料や溶剤に含まれる化学物質により水質汚染や土壌汚染が発生する可能性が考えられました。上流にあたる鉄鉱石の採掘や鉄鋼の製造においては、水質汚染や土壌汚染等の複数項目での自然への影響と、水資源の供給や調整、気候の調節といった項目への依存の重要性が確認されました。下流にあたる製品の使用においては、陸域、淡水域、海域における土地利用の変化による自然への影響が重要である一方、災害の緩和や気候の調整、生育環境の維持といった項目への依存についても重要であると考えられました。
自然関連リスク・機会の評価（Assess）
当社グループでは、自然に対する依存・影響評価結果を踏まえ、TNFDが公表するリスク・機会の区分を基に自然関連リスク・機会の洗い出し・評価を実施しました。
自然関連のリスクと機会の抽出にあたっては、TNFDが提唱する自然関連シナリオ※4を参考に、「移行リスクが顕著となる世界」と「物理的リスクが顕著となる世界」の2つのシナリオを設定しました※5。シナリオの世界観と想定される変化を整理した表は以下のとおりです。
- ※4TNFDガイダンス“Guidance on scenario analysis”で提唱される「生態系サービスの劣化（物理的リスク）」及び「市場と市場以外の力の整合（移行リスク）」を２軸とした4象限シナリオ
- ※54象限シナリオのうち、「＃1：一歩先行する」シナリオを「移行リスクが顕著となる世界」、「#3：噛み合わない現状」を「物理的リスクが顕著となる世界」と設定
分析に使用した自然関連シナリオ
| 移行リスクが顕著となる世界 | 物理的リスクが顕著となる世界 | |
|---|---|---|
| シナリオの設定 | 生態系サービスの劣化が小さく、ネイチャーポジティブに向けた社会全体の足並みが揃っている | ネイチャーポジティブに向けた社会全体の足並みが揃わず、生態系サービスの劣化が大きい |
| シナリオの世界観 |
|
|
| 想定される変化 |
|
|
当社グループ事業に影響を及ぼす自然関連リスク・機会の特定にあたり、シナリオを基に洗い出した自然関連リスク・機会について、時間軸、発生可能性、財務への影響度を評価しました。発生可能性と財務への影響度が中以上となり、当社グループにとって重要と判断したリスク・機会、及び当社グループの取組みを整理した表は下記のとおりです。
重要な自然関連のリスク・機会と当社グループの取組み
| リスク 領域 |
バリュー チェーン |
要因 | 事業影響 | 時間軸 | 発生 可能性 |
財務的 影響 |
当社グループの取組み | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物理的 リスク |
急性 | 上流 | 生態系サービスの劣化 | 大規模な自然災害の頻発で原料の生産量低下や物流の混乱が発生することによる調達コストの増加 | 短期 | 中 | 中 | |
| 移行 リスク |
政策 | 上流 | 自然関連の規制や報告義務の厳格化 | 鉄鋼製品等の環境への負荷が高いとされる原料における調達コストの増加 | 中期 | 中 | 大 | |
| 直接操業 | 化学物質の使用が制限され、代替物質の探索や製造プロセスの見直し等を行うことによる対応コストの増加 | 中期 | 中 | 中 | ||||
| 市場 | 上流 | ネイチャーポジティブに向けた社会の価値観の変化 | 原料のトレーサビリティ強化や環境認証を取得した原料使用に関する顧客要求による調達コストの増加 | 中期 | 中 | 大 | ||
| 直接操業 | 製品の環境負荷削減（化学物質の使用削減や製造にかかるエネルギー使用の削減等）に関する顧客要求の高度化による対応コストの増加 | 中期 | 中 | 中 | ||||
| 下流 | 顧客からの環境負荷削減の要求に対応できず、他社製品・サービスに後れをとることによる売上減少 | 中期 | 中 | 中 | ||||
| 技術 | 上流 直接操業 |
ネイチャーポジティブに向けた技術開発・技術革新の進行 | エコロジカルフットプリント等の新たな指標が普及し、製品が環境に与える影響が可視化され、環境負荷の少ない製品への移行が進むことによる調達コスト・対応コストの増加 | 長期 | 中 | 大 | ||
| 機会 領域 |
バリュー チェーン |
要因 | 事業影響 | 時間軸 | 発生 可能性 |
財務的 影響 |
当社グループの取組み | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 機会・ 企業パフォーマンス |
市場 | 直接操業 下流 |
ネイチャーポジティブに向けた社会の価値観の変化、技術開発・技術革新の進行 | 環境負荷の少ない建設事業関連製品及びGHG吸収や藻場再生の役割を果たす海洋事業関連製品の販売機会の拡大 | 長期 | 大 | 大 |
|
| 評判 資本 |
下流 | 顧客から原料調達や製品製造における環境負荷が低いと認識されることによる売上増加 | 中期 | 中 | 中 | |||
| 資金フローと 資金調達 |
直接操業 | 自然資本・生物多様性に関するクレジットやESG投資の拡大による資金調達コストの削減 | 中期 | 中 | 中 | |||
| 資源効率 | 上流 直接操業 |
生態系サービス（供給サービス）の劣化 | 資源への依存を抑えることによる調達・製造コスト面の競争力の確保 | 中期 | 中 | 大 | ||
| 製品と サービス |
下流 | 生態系サービス（災害軽減サービス等）の劣化 | 洪水や暴風雨の緩和機能、土壌と土砂の保持機能といった災害軽減サービスの劣化による土木工事（法面補強）の需要拡大 | 短期 | 大 | 中 | ||
時間軸
短期：3年未満
中期：3年〜5年
長期：5年超
売上高への財務影響
大：10億円以上
中：1億円以上 10億円未満
小：1億円未満
コストへの財務的影響
大：1億円以上
中：1,000万円以上 1億円未満
小：1,000万円未満
指標と目標
当社グループでは、把握した自然関連課題を管理していくために、TNFDのグローバル中核開示指標を参照し、下記の通り、自然関連の依存・影響に関して指標と目標を策定しています。
策定指標及び目標と実績
| 指標 | 目標と実績 | |
|---|---|---|
| 気候変動 |
|
2026年目標数値と2023〜2025年の実績数値については下記をご参照ください。 ＞＞財務・非財務データ集 |
| 海域利用の変化 |
|
|
| 汚染/汚染除去 |
|
|
| 資源使用 |
|
95.3（2025年度実績） |
横にスワイプしてご覧ください- ※6再資源化率（％） ＝有価物量 /（産業廃棄物量 ＋有価物量）× 100