グループ営業概況

BUSINESS OVERVIEW

経営方針

経営成績に関する説明

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したうえでの経済活動正常化が進んだものの、ウクライナ情勢及び世界的な金融引締め等が景気下振れのリスク要因となり、依然として予断を許さない状況で推移しました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資は底堅く推移したものの、鋼材価格の高騰が続く状況となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 - PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。

セグメント別の業績はつぎのとおりであります。

① 建設関連製品事業

国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加及び鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、主要製品の売上高が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ10.2%の増加となりました。

土木製品は、災害復旧工事案件が減少したものの、鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、土砂災害の防止に使用される製品等の売上高がおおむね横ばいで推移した結果、前連結会計年度に比べ0.2%の増加となりました。

構造機材製品は、ベースパックが工場案件等の需要増加を捉え、鋼材価格上昇分の価格転嫁も進捗した結果、前連結会計年度に比べ8.2%の増加となりました。

海外における建設関連製品の売上高は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや住宅市場の回復等を背景に堅調に推移しました。また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことから、米国の建材製商品の売上高が、現地通貨ベースで前連結会計年度に比べ62.9%増加しました。

この結果、建設関連製品事業における売上高は630億8千1百万円(前連結会計年度比19.8%増)となり、営業利益は50億9千8百万円(前連結会計年度比34.5%増)となりました。

② 自動車関連製品事業

米国におけるトラック・トレイラー向けボルト・ナット類の販売が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上高は99億1千4百万円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。一方、利益面におきましては、昨年上期まで特別損失に計上していた環境負荷モニタリング関連費用等を、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、営業損失は1億4千4百万円(前連結会計年度は2億7千3百万円の営業利益)となりました。

③ その他の事業

海洋資材製品及び産業機械製品のいずれも販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は38億5千9百万円(前連結会計年度比17.4%増)となり、営業利益は3億1千7百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。

これらの事業環境や取組みの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は768億5千4百万円(前連結会計年度比18.5%増)、営業利益は52億7千1百万円(前連結会計年度比21.6%増)、経常利益は54億7千1百万円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億4千8百万円(前連結会計年度比46.5%増)となりました。

(参考)連結事業別・製品別売上高

(単位:百万円未満切捨表示)

前連結会計年度
(2021年12月期)
当連結会計年度
(2022年12月期)
前連結
会計年度比
増減率
金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
建設関連製品事業 仮設・型枠製品 6,419 9.9 7,075 9.2 10.2
土木製品 7,252 11.2 7,266 9.5 0.2
構造機材製品 18,431 28.4 19,949 26.0 8.2
建材商品 11,600 17.9 11,945 15.5 3.0
国内計 43,704 67.4 46,237 60.2 5.8
建材製商品(注)1 8,966 13.8 16,843 21.9 87.9
海外計 8,966 13.8 16,843 21.9 87.9
当事業計 52,670 81.2 63,081 82.1 19.8
自動車関連製品事業 8,871 13.7 9,914 12.9 11.8
その他の事業(注)2 3,287 5.1 3,859 5.0 17.4
合 計 64,829 100.0 76,854 100.0 18.5
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(注)

  1. 1.
    建材製商品において、当社の連結子会社であるOCM Manufacturing LLCが、2021年10月より建材製品の製造事業を開始しており、当連結会計年度より同社の業績を計上しております。
  2. 2.
    その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業及び自動車関連製品事業に属さない多角化事業であり、海洋資材製品の製造販売、米国における釣り用錘製品の製造販売及び産業機械製品の製造販売等の各業務を行っております。

連結売上高の製品・事業別構成比