岡部株式会社

中期経営計画

岡部株式会社中期3ヵ年経営計画「NEXT100 ~Exciting Future~」の策定について

当社グループは、本年、創業100周年という節目を迎え、次の100年の飛躍に向けた中期3ヵ年経営計画「NEXT100」を策定いたしましたのでお知らせいたします。

中期経営計画「NEXT100 ~Exciting Future~」の骨子

当社グループの「ビジョン」(将来像)を明確にし、その実現に向けて「3つの柱となる施策」ならびに「経営基盤強化」に取り組んでまいります。

1.当社グループのビジョン(将来像)
  • 「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という理念を世界で実践するグローバル・メーカーを目指します。
  • 技術力を背景として、建設資材分野では、仮設・型枠製品、構造機材製品、土木製品を中心として、特に、構造機材製品の耐震・制震・免震関連に注力します。自動車部品分野では、バッテリー端子およびボルト・ナット類を中心に拡大していきます。
  • ワクワク感が広がる組織風土のある会社を目指します。
2.3つの柱となる施策
①コア事業への経営資源の集中
コア事業(建設関連製品・自動車関連製品)へ経営資源を集中します。M&Aはこの領域で実現を図ります。
②新製品開発強化
建設資材・自動車部品(バッテリー端子等)・海洋の各事業において成長領域の製品開発に取り組みます。将来的に売上高50億円を新たに生み出す製品を、この3年間で市場投入してまいります。
③グローバル展開推進
建設資材・自動車部品・海洋の各事業において海外展開をさらに積極的に推進し、経常利益の海外比率40%を目指してまいります。
3.経営基盤強化

社是の価値観の再確認と多様な人材獲得・育成、ガバナンス強化ならびに社員にとって働きやすい職場環境整備などの経営基盤の強化を行います。

4.3年後の業績目標

3年後(2019年)の業績は、売上高720億円、経常利益70億円を目標としてまいります。

.「NEXT100 ~Exciting Future~」の位置づけについて(ビジョン実現の基礎固めとして)

中期経営計画「NEXT100 ~Exciting Future~」は、「次の100年(NEXT100)」の飛躍につながる基礎を構築する中期3ヵ年経営計画となります。

当社グループは、創業期以来、メーカーとして「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げて、新製品開発・拡販、グローバル展開等に取り組んでまいりました。近年では、事業環境の変化に対応しながら、2010年から5期連続増収増益、2014年の過去最高益更新などの業績面での成長とあわせて、グローバル展開においても、北米建設資材ならびに自動車関連製品事業の成長に一定の成果を上げました。また、国内外の生産・物流拠点等の拡充を実施したほか、ノンコアのホテル事業売却により、コア事業への選択と集中の方針を明確にいたしました。

今後、国内建設市場においては中長期の停滞が予測されておりますが、首都圏においては各種大型プロジェクトなどが計画されており底堅い需要が期待されます。このような環境において、製品別のきめ細かい営業戦略とニーズを捉えた製品開発により、成長を図ることは十分可能と考えております。一方、海外市場においては、成長が見込まれる地域における機会を捉え、グローバル展開をさらに加速させてまいります。また、これらの成長戦略の基礎となる人材育成、職場環境改善などの経営基盤の強化をあわせて実施してまいります。

NEXT100の各施策を確実に実行し、次の100年に向けて当社グループのビジョン実現に向けた基礎を構築します。あわせてM&A等も積極的に実施することにより、将来的に、売上高1,000億円、経常利益100億円という企業規模とROE10%を目指すことができる基礎を構築してまいります。

NEXT100 ~Exciting Future~」の位置づけについて(ビジョン実現の基礎固めとして)

.セグメント別成長戦略

1.建設関連製品事業

1)事業環境想定
国内

首都圏を中心に大型の建設需要が見込まれますが、全国的には総じて停滞することを想定しております。そのようななかで建物の安全性・安心感に対するニーズと、建設現場の作業員の高齢化等による人手不足などの構造的な問題は今後も継続するものと思われます。

また、IoT、I-ConstructionなどのIT技術の革新による建設ビジネスモデルの変化を想定しております。

海外

米国においては積極的なインフラ整備も期待されるなど、建設需要は堅調に推移することを想定しております。また、ASEAN・南アジアなども人口増に加えてインフラ整備の遅れなどが顕著であり、建設需要は伸びていくことが想定されます。

2)主な施策
国内

製品分野別にラインアップ拡充ならびに製品開発強化等を図り、製品別にきめ細かい戦略を実施し、市場シェアの拡大を図ってまいります。また、営業部門におけるIT活用を促進し、顧客サービスの向上と業務効率化に努めてまいります。なお、中長期の製品開発方針は次のとおりとなります。

①構造関連製品の強化
岡部総合実験センターの新設による開発力の強化
(動的試験設備の導入による製品開発力強化および開発のスピードアップ)
制震・免震分野の新製品開発
柱脚事業を中心とした耐震関連製品の製品ラインアップ拡充
②木造関連製品のラインアップ拡充
中規模木造分野へ構造関連製品のノウハウを応用した製品の投入
③土木製品関連の強化
法面補強関連分野における省力化対応製品リニューアル
④仮設型枠製品の強化
現場の細かいニーズを捉えた現場作業効率向上に貢献する製品開発
⑤技術サービスと製品開発の融合による新たな事業創出の可能性探求
IoT等のIT技術を建設資材に活用するための基礎的な研究を実施
海外
米国
物流拠点を大幅に拡充し、また、自社工場の建設または現地メーカーのM&Aにより、米国内における仮設・型枠製品の生産拠点を確保することで、売上高を中長期的に100億円まで引き上げてまいります。
中国・ASEAN・南アジア
中国においては上海の拠点をベースに事業機会を模索してまいりましたが、今後、成長が期待できるASEAN、南アジアにおいても、スポット販売、市場調査等をすすめて、将来の現地拠点新設と本格事業展開につなげてまいります。

2.自動車関連製品事業

当社グループの主力製品であるバッテリー端子製品は、自動車ならびに産業機械等に搭載される多様なバッテリーボックスに使用されており、多様な市場をターゲットとしたグローバル製品として、世界30カ国以上で利用されております。自動車市場においては、通常のガソリン車のほか、ハイブリッドカー、電気自動車などのエコカーなどのバッテリーボックスにも使用されております。

1)事業環境想定

主な市場であります自動車市場については、2016年の年間自動車販売台数は75百万台でありましたが、2020年までには1億台となることが予測されており、地域的にはアジア(中国、東南アジア、南アジア)で特に堅調に推移することが予測されております。また、サステイナビリティ(持続的成長)に配慮した生産技術が今後も厳しく求められていくものと想定しております。

2)主な施策

当社グループは、売上高100億円の達成ならびに世界一のバッテリー端子メーカーとなることを目標に掲げ、その実現のために、グローバル・バッテリーメーカーとの関係強化、欧州におけるシェアアップ、中国拠点の市場開拓、大口顧客との次世代タイプの開発強化、サステイナビリティに配慮した技術力の向上、ならびに生産設備の整備を実施してまいります。

また、米国の自動車向けボルト・ナットの販売事業においては、トラック向けツーピースナットの販売を通じて北米で確立した岡部ブランドと、安全と安心に貢献してきた実績を活用して、さらなる飛躍を図ってまいります。

3.多角化事業(海洋事業等)

当セグメントは、今年度よりセグメント名称を「その他の事業」から「多角化事業」に変更いたしました。当セグメントの内容は従前どおり、主に海洋事業であり、漁礁の製造販売事業と、つり用の錘の製造販売事業、およびその派生・関連事業となっております。

当社は、コア事業への集中を基本戦略として掲げておりますが、多角化事業領域においても、当社の経営理念や方向性に合致する事業については、一定の規律のもと事業機会を捉えて取り組んでまいりたいと考えております。

事業環境想定および主な施策

海洋事業において、主力の浮魚礁製品は、技術力と長年の信頼性を背景として、国内市場の約7割のシェアを占めております。今後も顧客からのニーズを捉えた製品改良を重ねてまいります。

また、海外においても引き合いが増えており、今後、海外展開をさらに積極的に推進し、グローバル事業として確実に成長をしてまいります。

国内最大級の応用藻類学研究所(島根県隠岐郡海士町)において、海藻から抽出される有効成分の研究を進め、昨年度は有効成分を活用した化粧品事業を開始いたしましたが、同事業の軌道化とあわせて、大学等とのさらなる共同開発等により、有効成分を応用した新しい分野での事業展開を模索してまいります。

.経営基盤の強化施策

当社グループのビジョンの実現のために、つぎの経営基盤の強化施策を実施してまいります。

社是の再認識とワクワクする会社へ

当社は、本年4月に創業100周年を迎えます。創業時の精神に立ち返り、創業期に策定以来の当社グループの社是を、役職員がよって立つ精神的支柱および全社共通の価値観として追求してまいります。

社是
一、あらゆる職場が開拓精神を旨とし、創意工夫革新に努力すること。
一、サービス精神を旨とし、社会に奉仕し社運の発展に努力すること。
一、人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること。
一、社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること。

コーポレート・ガバナンス強化

監査等委員会設置会社移行に伴う各種ガバナンス体制の見直しと強化を図ってまいります。

そのほか、コーポレート・ガバナンスコードの趣旨に鑑みて、ガバナンスの向上に取り組んでまいります。

多様な人材の獲得・育成

経営者人材の育成、グローバル人材(外国人含む)、技術系人材等の育成または獲得、女性活用の促進などを積極的に行ってまいります。

社員向け株式報酬の導入

中長期の企業価値向上意識を全社的に高め、株式価値の向上に努めてまいります。

基幹システム更新等に伴う業務効率の改善ならびに働きやすい職場環境の実現

IT投資等を積極的に行い、業務効率の改善ならびによりいっそう働きやすい職場環境の実現を図ってまいります。

.投資計画(3年間)

1.設備投資・・・・・・・・170億円

建設関連製品事業
国内:生産拠点整備・研究開発投資(総合実験センター含む) 55億円
米国:物流拠点拡充、新規生産設備等 45億円
IT投資、国内更新投資等 30億円
建設関連製品事業 計 130億円
自動車関連製品事業
生産設備増強・研究開発投資 40億円
自動車関連製品事業 計 40億円

2.M&A関連投資

  • コア事業の成長戦略に合致する企業数社に対する買収・出資を想定しております。投資額は案件によって柔軟に検討いたします。

.利益還元、配当政策

当社グループは、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定的な配当を継続することを基本とし、連結業績を考慮し、あわせて企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採用してまいります。

配当は、中間・期末の年間2回を予定しております。なお、2017年はすでに発表いたしましたとおり、創業100周年を記念して、記念配当を行います。

また、自己株式の取得につきましては、株価の水準と機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断して、適宜実行してまいります。

.連結セグメント別業績目標(2017年~2019年)

(単位:百万円)

2016年実績 2017年計画 2018年計画 2019年計画
売上高 63,190 62,000 67,500 72,000
■建設関連製品事業 47,711 51,400 55,800 59,200
<国内>
-仮設・型枠製品 7,093 7,600 8,000 8,300
-土木製品 5,553 5,850 6,300 6,700
-構造機材製品 18,342 20,500 22,800 24,000
-建材商品 12,224 12,950 13,500 14,200
(国内計) 43,214 46,900 50,600 53,200
<海外>
-建材商品 4,496 4,500 5,200 6,000
(海外計) 4,496 4,500 5,200 6,000
■自動車関連製品事業 8,975 9,000 9,700 10,600
■ホテル事業 5,204 - - -
■多角化事業 1,299 1,600 2,000 2,200
営業利益 5,527 5,700 6,300 6,900
■建設関連製品事業 3,940 4,450 4,800 5,300
■自動車関連製品事業 1,021 1,080 1,300 1,350
■ホテル事業 501 - - -
■多角化事業 63 170 200 250
経常利益 5,780 5,800 6,400 7,000
経常利益率 9.1% 9.4% 9.5% 9.7%
当期純利益 7,861 3,640 4,000 4,400
ROE 15.7% 7.0% 7.5% 8.1%
(注)
  1. ホテル事業は、2016年9月に譲渡を完了しております。
  2. 2017年より、事業セグメントを建設関連製品事業、自動車関連製品事業および多角化事業の3事業に区分し、建設関連製品事業ならびに自動車関連製品事業をコア事業として位置付けてまいります。

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